同居を前提にした将来設計の確認点
長年同居しているパートナーでも、財産の承継や代理権を自動的に得られるわけではありません。自治体のパートナーシップ制度と婚姻による法的権利・税制の違いを、しっかり認識しておくことが大切です。
「同居する家は将来どうなるのか」「自分の財産管理を誰に任せたいのか」「入院時にパートナーにお願いしたいことは何か」など、日常的に話しにくいテーマも、事前に検討しておくとスムーズに準備を進められます。NEWDOORは、お金と制度の知識を、二人の理想とする暮らしにつなげることを重視しています。
実践的な5つの備えとポイント
1.共同生活契約で暮らしのルールを明確化する
生活費の分担、家財の所有、共同で貯蓄したお金の取り扱いなどを話し合い、契約として残す方法があります。特に住宅購入時には、費用負担と登記上の持分の整理が重要です。
毎月の支出が家賃なのか住宅取得のための負担なのか、関係解消時や住宅売却時の清算方法も事前にそろえておくと安心です。
2.遺言でパートナーへ遺す財産を具体化する
同性パートナーは法定相続人ではないため、長年の同居だけでは希望通りに財産が渡らない可能性があります。自宅や共同で貯めた預貯金についても、準備がなければ想いどおりにはならないことがあります。
「誰に、何を残したいか」を整理し、遺言や遺贈を検討することが大切です。
3.財産を残す先の税金と生活費を考える
相続税の取り扱いは、配偶者の特例が適用されないケースがあり、2割加算の対象になる場合があります。死亡保険金の非課税枠も相続人でない受取人には適用されません。
不動産を残す際には、納税や生活費の確保も含め、預貯金や生命保険の活用を検討するとよいでしょう。
4.任意後見で判断能力低下に備える
認知症など判断能力が低下した場合、パートナーだけで全ての手続きを自由に進められるわけではありません。将来の財産管理や生活に関する範囲を、元気なうちに決めておくのが任意後見契約の目的です。
老後の備えには、貯蓄だけでなく、貯蓄を自分の生活費として安定的に使えるようにすることも含まれます。
5.医療や療養について、自分の希望を伝える
意思表示ができなくなったときに備え、希望する医療方針や緊急連絡先、パートナーに任せたい手続きを事前に話し合い、書面に残す方法があります。ただし、医療同意契約を結んでも、すべての医療行為に対する同意権が自動で付くわけではありません。
自分の医療や療養の希望と、それを誰に伝えておくべきかを、パートナーと共有し、医療機関にも伝えられるよう準備してください。
自分たちに合わせて、少しずつ進めるスタート地点
同居の有無や住宅の所有形態、保有資産、家族との関係性により、準備の内容は変わります。いきなりすべてを整える必要はありません。
まずは「自分に何かあったとき、大切な人が困らないよう、今自分に何ができるか」を二人で話し合い、出発点をつくります。
NEWDOORの個別相談では、パートナーとの将来・住宅・保険・相続・老後などの不安を整理し、それぞれの希望と状況に合わせて、今から考えたいことを共に確認します。
個別相談のご予約はこちら:
https://timerex.net/s/importantcalendar3824_36ea/94b37c3f/
本リリースは一般的な制度の紹介を目的としています。共同生活契約、不動産、遺言、相続税、任意後見などは状況により扱いが異なります。具体的な契約・手続き・税務判断は専門家へご相談ください。
NEWDOORと「お金の男子アカデミー」について
NEWDOORはゲイの方を対象としたお金の相談所です。資産形成、保険、住まい、老後などに関する相談を通じて、各人が自分らしい将来を描き、必要な準備を進められるようサポートします。
また個別相談に加え「お金の男子アカデミー」を通じて、将来のお金について学び、相談し、具体的な行動へつなげられる場を提供します。
今後も資産形成・保険・相続・住まい・老後資金など、ゲイ当事者が抱えがちな不安に寄り添い、相談と学びの両面からライフプランを支援していきます。
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出典:同性パートナーとの将来に、今できる備えを。ゲイ向けお金の相談所「NEWDOOR」が伝える、大切な人を守る5つの準備/合同会社メンピカ/2026年10月16日
