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政策金利1.25%時代の中小企業経営:現金が手元に残るかを見極める3つの数字

政策金利1.25%時代の現金残高を見極める3つの数字

現在の中小企業を取り巻く環境には、二つの大きな圧力が重なっています。ひとつは金利の上昇、もうひとつはコスト高の継続です。日本銀行は2026年9月、政策金利を1.25%へ引き上げました。約30年ぶりの水準で、金融環境は依然として緩和的とされながらも、利上げを継続する方針です。借入を抱える企業にとって返済負担が少しずつ増える局面です。

同時に、原材料費・人件費・エネルギー費の上昇が続くなかで、中小企業のコスト転嫁率は直近の調査で54.2%にとどまりました(中小企業庁)。つまり上昇分の半分弱は販売価格へ転嫁できておらず、利益を手元資金へ回せていないという現実があります。

この二つの要因が重なると、損益計算書の「利益」そのものよりも、「現金が手元に残るか」が経営のリアルな命題になります。黒字でも資金が不足する状況が起こり得るのです。そこで、決算書を読み込まずとも社長が今すぐ確認できる「3つの数字」をご紹介します。

1. お金を残す力:利益は現金化されているか

まずは、利益が出た額と同じだけ現預金が増えているかを見ます。増えていない場合、利益が売掛金や在庫として回収待ちになっている可能性があります。現在は利幅が薄くなっているため、月商に対して現金が何ヶ月分あるかを確認しましょう。1ヶ月分を切っている場合、転嫁できないコストを手元資金で賄っている状態と考えられます。

2. 借りる・返す力:金利上昇時の返済影響を把握する

次に、借入残高と年間返済額を把握しておくことが前提です。そのうえで、変動金利の割合と金利上昇時に返済がどれだけ増えるかを見ます。金利上昇局面では、現状の理解がリスク管理の第一歩になります。さらに、追加でいくら借入できそうか(借入余力)を平時に確認しておくと安心です。

3. 変化に耐える力:二重のショックに耐えられる体力

最後に、耐性を評価します。売上が約20%減少する状態が3か月続いても企業として存続できるか、月商1〜2か月分程度の急な支出に耐えられるかを考えます。特定の取引先依存が高すぎないか、金利とコストの同時圧力に対して脆弱な点はないか、こうした「変化への耐性」が鍵となります。

まずは数字で現状を把握する

3つすべてを一度に整える必要はありません。最も自信のない1つを選び、感覚ではなく数字で答えてみてください。そうすれば、現状の余裕度がぐっと見えやすくなります。金利とコストは個社でコントロールできません。だからこそ、自社の現在地を数字で把握することが第一歩となります。

【会社概要】

株式会社稲田財務(東京都大田区中馬込3-23-14-109/代表:稲田裕/事業:中小企業向け財務コンサルティング)。
本稿の「3つの数字」を含む5つの視点は、決算書不要・約3分・15問で試せる無料Web診断「3分財務チェック」で確認できます。
会社詳細:https://inadazaimu.jp/
お問い合わせ:info-ifl@inadazaimu.jp

【出典】

  • 政策金利1.25%(2026年9月18日利上げ・約30年ぶり水準/利上げ継続方針):日本銀行 金融政策決定会合(2026年9月)
  • 価格転嫁率54.2%(2026年3月時点)/コスト別:原材料費55.7%・労務費50.0%・エネルギー48.9%:中小企業庁「価格交渉促進月間(2026年3月)フォローアップ調査」2026年6月公表

出典:政策金利1.25%時代、「黒字でも会社にお金は残るか」—中小企業が今すぐ確認したい3つの数字/株式会社稲田財務/2026年10月15日

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