多くの大型資本プロジェクトで予算超過が頻発する主な原因は、市場環境の変動だけでなく、プロジェクトの計画、統治(ガバナンス)、そして実行のあり方にあると指摘されています。

どこが新しいのか
特に、データセンターや発電、送電網更新、先端製造、物流ネットワークといった分野では、2029年までに北米データセンター支出が3兆ドル近くに達すると見込まれるなど、資本投資が急増し、設計・建設・設備市場全体に大きな圧力がかかっています。
このような状況では、従来型の契約モデルでは予見可能な成果を出すことが難しくなっているのです。
これまでの契約モデルは、リスクを発注者か請負者のどちらか一方に割り振る傾向がありました。
例えば、「固定価格契約」や「上限額契約(NTE)」では実行リスクを請負者が負い、「工数・実費精算型契約(T&M)」では発注者がコスト上振れのリスクを負います。
このリスクの偏りは、関係者間の協働や共同での問題解決を阻害する原因となりがちです。
問題が発生しても、責任の所在を巡る議論に時間が割かれ、解決が遅れるケースも少なくありません。

配信元:Letter Release(2026年9月9日掲載)。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。
