日本の電池製造装置市場の成長を後押ししているのは、政府が掲げる野心的な目標です。
どこが新しいのか
2026年6月に「電池・電力産業戦略」と改称されたこの戦略では、2030年から2030年代半ばにかけて国内電池生産量を年間150GWh(ギガワット時:大規模な電力容量を示す単位)に引き上げ、2035年までに国内企業の電池関連グローバル売上高を3倍に拡大することを目指しています。
さらに、2030年頃には次世代の「全固体電池」(電解質が固体である次世代の電池で、安全性やエネルギー密度が高いと期待されています)の本格的な商用化も視野に入れています。
このような市場の動きと政府の戦略に呼応するように、国内企業も積極的な投資を進めています。
例えば、GSユアサは2026年8月に国内向けの定置用蓄電システムを製造する「茨城新工場」の建設に着手しました。
2028年10月の生産開始を目指しており、年産2GWhの能力で日本製リチウムイオン電池セルと制御技術を活用したシステムを製造する予定です。
また、ソフトバンクはAI(人工知能)の普及に伴う電力需要の増加に対応するため、2026年5月に日本国内で蓄電池事業を立ち上げました。
行く前・使う前に
- 市場セグメンテーションを見ると、2026年から2035年にかけてリチウムイオン電池のサブセグメントが46%という最大の市場シェアを占めると予測されています。
配信元:Letter Release(2026年9月8日掲載)。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。
