現在、全国の保育士の有効求人倍率は2026年1月時点で約3.9倍と高い水準で推移しており、保育士不足が大きな社会課題となっています。

どこが新しいのか
仕事量の多さや労働時間の長さが離職理由の一つとされており、この状況を改善するため、こども家庭庁はICTなどを活用した業務システムの導入補助や事例の横展開を進めています。
今回の「保育ICTラボ事業」は、この重点計画を推進する重要な施策として位置づけられています。
「保育ICTラボ事業」は、保育現場におけるモデル事例を創出し、全国に普及・波及させることを目的として、こども家庭庁が2025年度より開始した取り組みです。
全国の拠点で自治体、保育施設、ICT事業者などが連携し、以下の3つのパッケージを実施します。
2025年度には「ルクミー」が最多の5拠点で採択され、管理業務や書類作成時間の削減、園内コミュニケーションの活発化などの成果を上げました。
2026年度は、申請した4つの事業計画すべてが採択され、2年連続で本事業に参画します。
行く前・使う前に
- さらに、デジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、2029年度中に午睡センサーの導入率を60%、基本4機能(保育に関する計画・記録、保護者との連絡、こどもの登降園管理などの業務、実費徴収などのキャッシュレス決済)のいずれかを導入している施設の割合を50%以上とする具体的な数値目標が掲げられています。
配信元:Letter Release(2026年8月27日掲載)。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。
