多くの企業で「人的資本経営」(人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上を目指す経営手法)や「女性活躍推進」が掲げられる一方で、現場では制度が形骸化したり、管理職の負担が増加したりといった課題が指摘されています。

どこが新しいのか
また、出産、育児、介護といったライフイベントによってキャリアの中断を余儀なくされる個人も少なくありません。
DO株式会社の代表である吉本明加氏は、19歳で母となり、就職氷河期を乗り越えた自身の経験から、人事制度や福利厚生を整えるだけでは組織は変わらないと確信しました。
経営の意思と現場の行動変容をつなぐ仕組み、そして個人が自らの意思で選択できるマインドとスキルが必要であるという考えのもと、実践的なノウハウを結集したプログラムを提供しています。
DO株式会社は、企業と個人の双方から持続可能な成長を支えるために、以下の3つのソリューションを提供しています。
経営戦略と人事戦略を連動させ、採用、育成、評価、組織風土改革までを一貫して設計し、伴走します。
表面的な制度導入に終わらず、人事や管理職との対話を通じて行動変容を徹底的にサポートし、女性活躍推進やダイバーシティ経営の形骸化を防ぐ「社外CHRO」(最高人事責任者。
配信元:Letter Release(2026年8月18日掲載)。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。
